出すのは申請書1枚と本人確認書類のコピーだけ。期限は寄付した翌年の1月10日必着（2026年中の寄付なら2027年1月10日）です。

ふるさと納税の控除手続きには「確定申告」と「ワンストップ特例」の2ルートがあります。ワンストップ特例は、自治体へ申請書を郵送するだけで住民税控除が完結するため、会社員にとっては手間の少ない選択肢です。このページでは、申請書の入手から郵送まで、手順を順番に整理します。2026年度の制度に基づく内容です。

ワンストップ特例を使える人の条件

ワンストップ特例は、次の2つの条件をどちらも満たす人が対象です。

1. 寄付先が5自治体以内 同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」として数えます。6自治体以上に寄付した場合は、ワンストップ特例の対象外になります。その場合は確定申告で対応してください。

2. その年に確定申告をする予定がない 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告を行う場合は、ワンストップ特例は使えません。確定申告の中でふるさと納税の控除も一緒に申告します。なお、会社員で年末調整のみで完結する方は、このルートが使えます。

この2条件を満たしていれば、確定申告なしで控除を受けられます。

申請書の入手から郵送まで：4ステップ

① 申請書を入手する

申請書（「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」）は、以下のどちらかで入手します。

  • 寄付時に同封されてくる場合： 多くの自治体は返礼品と一緒に申請書を郵送してきます。届いたら捨てずに保管してください。
  • 自治体のウェブサイトからダウンロード： 自治体によっては同封しない場合もあります。その際は「○○市 ワンストップ特例 申請書」で検索し、各自治体のサイトからPDFをダウンロードして印刷します。

申請書は自治体ごとに1枚必要です。3自治体に寄付したなら、3枚それぞれに記入して、それぞれの自治体に送ります。

② 申請書に記入する

記入時に確認が必要なポイントは3か所です。

氏名・住所・生年月日・寄付年月日・寄付金額 こちらは記入欄の案内どおりに書けば問題ありません。住所は住民票の住所（現在居住している市区町村に登録されているもの）を記入してください。

マイナンバー欄 個人番号（マイナンバー）の12桁を記入します。マイナンバーカードの表面または通知カードで確認してください。

チェック欄（2か所） 申請書の下部に、確認事項のチェック欄が2か所あります。

  • 「寄附金税額控除に係る申告の特例の適用を受ける期間においては確定申告を行わないことを誓約します」という趣旨のチェック欄
  • 本人確認書類の種類を選択するチェック欄

2か所とも必ずチェックを入れてください。片方だけ抜けていると申請が受理されない場合があります。

③ 本人確認書類を用意する

申請書には本人確認書類のコピーを添付します。手元にある書類によって組み合わせが変わります。

マイナンバーカードがある場合 表面（顔写真面）と裏面（番号面）の両方をコピーして添付します。1枚で完結します。

マイナンバーカードがない場合 「番号確認書類」と「身元確認書類」の2種類が必要になります。

  • 番号確認書類：通知カードのコピー、または住民票（マイナンバー記載）のコピー
  • 身元確認書類：運転免許証・パスポート・健康保険証など（いずれかのコピー）

2種類のコピーを1枚の紙にまとめる必要はなく、別々でも構いません。ただしどちらも添付漏れのないよう確認してください。

④ 封筒に入れて郵送する

記入済みの申請書と本人確認書類のコピーを封筒に入れ、各自治体の担当窓口宛てに郵送します。送付先は申請書や自治体ウェブサイトに記載されています。

期限：翌年1月10日必着（2026年中の寄付なら2027年1月10日） 「消印有効」ではなく「必着」です。郵便事故のリスクを避けるため、12月中に投函することをおすすめします。年明けに送ると間に合わない場合があります。

オンライン申請（マイナポータル連携）について

自治体によっては、マイナポータルを通じてオンラインでワンストップ特例を申請できます。郵送不要で完結するため、マイナンバーカードを持っている方には選択肢になります。

利用できるかどうかは寄付先の自治体が対応しているかによります。ふるさと納税ポータルサイトで寄付する際に「オンライン申請対応」と表示される自治体を選ぶか、自治体のウェブサイトで確認してください。

手順の大まかな流れは「マイナポータルにログイン → 申請フォームに情報入力 → 電子署名を付けて送信」です。紙の申請書と添付書類は不要になります。ただし、手順は自治体によって異なる場合があるため、各自治体の案内に沿って進めてください。

よくある例外ケース：これは大丈夫？

年の途中で引っ越した場合

申請書には現在の住所（申請時点の住民票の住所）を記入します。転居後の住所で問題ありません。ただし自治体によっては変更届が必要な場合もあるため、寄付先の自治体に確認するのが確実です。

同じ自治体に複数回寄付した場合

同一自治体への複数回寄付は「1自治体」としてカウントします。申請書は1枚で構いません（最後の申請書が有効になる仕組みのため、都度送付を求める自治体もあります。各自治体の案内を確認してください）。

1月10日を過ぎてしまった場合

ワンストップ特例の申請期限を過ぎると、その年のワンストップ特例は使えません。ただし、確定申告（翌年3月15日まで）を行えば同じ控除を受けられます。ペナルティはありません。旅の予定は崩れません。

次にやること

申請書を送ったら、数ヶ月後に市区町村から送られてくる住民税決定通知書で控除が反映されていることを確認します。もし期限を過ぎてしまっていた場合は、確定申告で対応できます。